２００５年度住宅着工予測１２０万戸、建設経済研など

　建設経済研究所と経済調査会がまとめた２００５年１０月の建設経済モデルによる建設投資の見通しによると２００５年度の住宅着工戸数は前年度並みの１２０．０万戸。「設備投資主導の景気回復を反映して、民間非住宅建設投資は増加、対前年度比微増の状況が続く」と予測した。

　持家は、前半は低調だったが雇用・所得など、足元の環境改善が続いていることから、年度後半にかけて緩やかに持ち直し、前年度比２．５％減の３５．８万戸と予想。貸家は低金利における投資対象としての人気から底堅く推移し、同１．７％増の４７．５万戸と予想した。

　２００６年度の住宅着工戸数は、持続的な景気回復の一方で、長期金利の上昇や地価下げ止まりの兆し、税制などによる家計負担の増加懸念などからほぼ２００５年度並みの１１９．８万戸程度と予測している。