米国建材急騰／石綿の報告義務化／被災事業者を支援

宮城県と福島県で3月16日夜に震度6強の揺れを観測した地震。経済産業省・中小企業庁は、両県の全市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者への支援を行うと発表しました。米労働省統計局が発表した「生産者物価指数」で、アメリカ国内で住宅建設のために使用される資材価格が、1月に3.6％上昇したことが明らかに。「ウッドショック」が業界内外で注目を集めていますが、あらゆる建材の価格が軒並み高騰しており、「建材ショック」ともいうべき様相を呈しています。

米労働省労働統計局がこのほど発表した「生産者物価指数（Producer Price Index）」で、アメリカ国内で住宅建設のために使用される資材価格が、1月に3.6％上昇したことが明らかになった・・・続きはこちら

建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は4月1日から、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられる（大気汚染防止法に基づき、地方公共団体にも報告する）・・・続きはこちら

経済産業省・中小企業庁は、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震による災害に関して、宮城県と福島県の全市町村（27市51町16村）に災害救助法が適用されたことを踏まえ、翌17日に被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した・・・続きはこちら