建設業のコロナ破たん累計311件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3月11日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計2907件（倒産2774件、弁護士一任・準備中133件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3050件。

2021年2月以降、毎月100件超えが続いており、2022年2月は153件と1月の113件から大幅に増加。13カ月連続の100件超えとなった。3月も11日現在で80件が判明している。3月4日には経済産業省や金融庁などが「中小企業活性化パッケージ」を公表し支援策が拡充されたが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加。息切れやあきらめによる脱落から、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別累計を見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け311件となり、2月21日（16時時点）より15件増えた。休業要請などで打撃を受けた飲食業494件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が617件と全体の2割強（21.2％）を占め、大阪府298件、福岡県142件、神奈川県・愛知県・兵庫県が各131件、北海道105件、埼玉県103件と続く。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が20府県、50件以上100件未満が7県、100件以上は8都道府県に広がっている。