民間等の建築工事55.1％増――受注動態統計調査1月分

国土交通省は3月11日、2022年1月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。1月の受注高は6兆7338億円で、前年同月比1.8%減少した。うち元請受注高は4兆2391億円で同0.4%増加し、下請受注高は2兆4947億円で同4.2%増加。民間等からの受注工事のうち建築工事・建築設備工事は9033億円で同55.1%増。発注者別・工事種類別では、不動産業の「住宅」が1377億円となっている。

同統計調査は、建設業許可業者（約48万業者）の中から、約1万2000業者を対象にして毎月行っている。
業種別では、総合工事業は3兆9220億円（同2.2%増）、職別工事業が1兆356億円（同11.1%減）、設備工事業が1兆7761億円（同10.0%増）。元請受注高について発注者別にみると、公共機関からは1兆599億円（同21.7%減）、民間等からは3兆1792億円（同10.9%増）だった。また、工事種類別では建築工事（建築設備工事を含む）が2兆7844億円（同14.5%増）、土木工事が1兆310億円（同27.0%減）、機械装置等工事が4237億円（同12.1%増）となっている。

民間等からの受注工事の建築工事・建築設備工事額（1件5億円以上の工事）9033億円を工事種類別にみると、受注工事額が多いのは、宿泊施設2350億円、住宅1978億円、倉庫・流通施設1691億円。発注者別・工事種類別にみると、受注工事額が多いのは、運輸業・郵便業の「宿泊施設」2210億円、不動産業の「住宅」1377億円、不動産業の「倉庫・流通施設」794億円となっている。