AGC(東京都千代田区)は3月7日、ロシア・ウクライナ情勢に対する同社グループの影響について、同社ホームページに掲載した。
同グループがロシアで生産する建築用・自動車用ガラス製品は、主にロシア国内で販売しており、現時点で経済制裁などによる影響は発生していないという。一方、欧州の建築用・自動車用ガラス事業においては、製造工程の燃料として天然ガスを使用しており、天然ガス価格の高騰が続いた場合、同事業の収益が影響を受ける可能性があるという。情勢の長期化に伴い、同社の業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに発表するとしている。
同グループは、ロシアを含む欧州において、主に建築用・自動車用ガラス事業を展開している。事業規模は下表の通り。ロシア事業の個別内訳は開示していないが、欧州事業に占めるロシアの割合は、売上高で10%弱、従業員数で10%強、としている。
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