省エネ法等改正案の閣議決定に反対意見―環境団体

脱炭素で持続可能な社会をつくっていくことを目指すNPO法人気候ネットワーク（浅岡美恵理事長）は3月1日、政府が同日閣議決定した「省エネ法等改正案」について、水素・アンモニアを非化石エネルギーと位置づけた内容に反対する意見を発表した。

気候ネットワークは、同改正法案を「第6次エネルギー基本計画で推進するとしたアンモニア・水素混焼・専焼による『石炭火力の脱炭素化』を推進することを主たる目的とするもの」と指摘。「今回の省エネ法による非化石エネルギーへの転換の推進と高度化法、JOGMEG法での資金支援は、国家予算を投じて石炭火力を延命する措置にほかならない」と批判し、「速やかに再生可能エネルギーへの転換の道筋を世界に示すべきである」と訴えた。

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