住友商事・四電、シンガポールの太陽光発電企業と新会社設立

住友商事（東京都千代田区）、四国電力（香川県高松市）、およびクリーンエネルギー総合事業会社のSunseap Group（シンガポール）はこのほど、日本において太陽光発電事業の開発・運営を行う新会社「Sun Trinity（サントリニティー）合同会社」（東京都千代田区）を1月に設立したと発表した。

サントリニティーは、需要家に代わって太陽光発電設備を導入・運用し、電力・環境価値を販売する「太陽光PPA事業」を開発・運営し、需要家の再生可能エネルギー利用の促進と脱炭素化を支援する。住友商事と四国電力が培ってきた電力事業の知見や幅広い事業基盤と、Sunseapグループが持つ世界トップクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力で、需要家に太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供していくという。

住友商事は、新たな電力・エネルギーサービスの事業を開発・展開することで、「気候変動緩和」「循環経済の実現」などの重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。四国電力は「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」という電力の需給両面から、カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取り組みを推進するとしている。

東南アジア地域の分散型太陽光発電事業においてトップシェアのSunseapは、シンガポールでさまざまな形態の太陽光PPA事業や、VPP事業、ESCO事業、EV充電事業などを事業展開しており、日本でも総合的なクリーンエネルギー事業を推進する。

本事業のスキーム図