日本建築士事務所協会連合会が今月8〜10日に全国の一般市民を対象に実施した世論調査によると、耐震偽装、名義貸しなど設計事務所に絡んだ不祥事をどのように思うか、という質問に「氷山の一角。ほとんどの設計事務所は信用できない」と答えた人が38.0%であることがわかった。さらに性別・年代別では、40〜50代男性が41.5%と、もっとも不信感が強かった。
また、信頼向上のための対策としてすでに決まっている法改正以外に何が必要かという質問には「設計事務所の情報公開」がもっとも多く38.0%、ついで「技術や法律教育の強化」が33.1%となり、「倫理観の徹底」(13.9%)といった姿勢の問題よりも、具体策を望む声が高いことがわかった。
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