鉄筋工（建築）の不足続く　1月建設労働需給　国交省調べ

国土交通省は2月25日、1月の「建設労働需給調査結果」を発表した。全国の8職種の過不足率は1.1％の不足となり、昨年12月と比べ0.7ポイントと不足幅が縮小。前年同月（0.5％不足）比では0.6ポイント不足幅が拡大した。

職種別の状況では、型わく工（建築）と左官が過剰、電工が均衡、それ以外の職種で不足。特に鉄筋工（建築）の不足率8.0％が最も大きく、不足率の対前年の増加幅が大きくなっている（0.4％→8.0％）。

8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国で「普通」となっている。

同調査は、2022年1月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として、1548店・社の手持現場9408カ所、一般工2万3962人を対象に調べたもの。

職種別の状況（原数値）