主要都市の地価動向、上昇地区が55地区に増加

国土交通省は2月22日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における2021年10月1日～2022年1月1日（2021年第4四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が下落した地区数が前期の30地区から17地区に、横ばい地区数が30地区から28地区に減少。上昇地区は40地区から55地区に増加した。

住宅地ではマンションの販売状況が堅調で、上昇地区が増加している。商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で下落地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばいや上昇に転じた地区がある。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回の26地区から30地区に増加。横ばいは6地区から2地区に減少。下落は前回に続き0地区だった。変動率区分が上方に移行した地区は4地区。「柏の葉」（柏市）、「品川」（品川区）、「立川」（立川市）、「下鶴」（京都市）がそれぞれ、前回の横ばいから0～3％の上昇に転じた。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回の14地区から25地区に増加、横ばいが24地区から26地区に増加、下落が30地区から17地区に減少した。