不動産経済研究所は2月24日、2021年の全国の新築分譲マンション市場動向を公表した。全国の発売戸数は7万7552戸で、前年比1万7645戸増(29.5%増)となった。戸当たり平均価格は5115万円で前年比2.9%増(144万円増)、m2当たり単価は78.4万円で同3.4%増(2.6万円増)でともに5年連続で最高値を更新した。
売主・事業主別発売戸数は、首位が野村不動産4014戸で9年ぶり2度目の首位。②三井不動産レジデンシャル3982戸、③プレサンスコーポレーション3950戸、④大和ハウス工業3634戸、⑤三菱地所レジデンス2214戸、⑥住友不動産2211戸、⑦エスリード2198戸、⑧あなぶき興産2035戸、⑨フージャースコーポレーション1934戸、⑩日鉄興和不動産1782戸。
地域別では、首都圏3万3636戸(前年比23.5%増)、近畿圏1万8951戸(同24.7%増)、東海・中京圏7481戸(同38.9%増)、北海道1629戸(同41.9%増)、東北地区1605戸(同36.2%増)、首都圏以外の関東地区1771戸(同132.1%増)、北陸・山陰地区659戸(同19.0%増)、中国地区2454戸(同51.1%増)、四国地区1036戸(同0.2%増)、九州・沖縄地区8330戸(同43.7%増)。
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