昨年、1兆円以上の予算が割り当てられ、1社あたり最大で6000万円の補助金が出るということで大きな話題となった事業再構築補助金。補正予算でさらに6000億円以上の予算が追加され、3回の追加公募がなされる予定になった。2021年度で終わる予定だった制度だが、今年もチャンスがある。ただし、建設業は採択されにくい傾向も見えてきた。その理由と採択率を上げるためのポイントについて解説する。
事業再構築補助金とは、新型コロナを受けて新分野展開や業態転換に取り組む企業が行う数百万円~数千万円の設備投資に対して補助金を出すという制度。新しく取り組む新分野への進出、新市場の開拓、新しい事業方式への転換などへの支援が対象であり、建設業だけでも第3回公募までに全国で2138社もの採択がなされている。
これまでに発表された第3回までの結果を分析すると、建設業は申請件数の割に採択数が少ない、つまり採択されにくいということがわかる。逆に採択されやすい業種は飲食・宿泊サービス業や製造業である。この理由としては・・・
⇒ この記事は定期購読者限定の記事です。続きは、最新号『新建ハウジング紙面 2月20日号 7面』に掲載しています。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。