住宅ローン利用者「固定期間選択型」が増加

住宅金融支援機構は2月22日、住宅ローン利用者の実態調査（2021年10月調査）の結果を公表した。2021年4～9月に住宅ローンを借り入れした人を対象にした調査（回答数1577件）で、利用した金利タイプは「変動型」「全期間固定型」が2021年4月調査からわずかに減少し、「固定期間選択型」が増加した。

具体的には「変動型」は67.4％（2021年4月調査68.1％）、「全期間固定型」10.9％（同11.2％）、「固定期間選択型」21.7％（同20.7％）だった。

固定期間選択型の当初の金利固定期間で最も多いのが「10年超」で48.2％（同42.1％）。次いで「10年」が31.6％（同35.0％）だった。また、全期間固定型の商品内訳としてはフラット35が71.5％（同60.1％）を占めた。

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が最も多く63.1％（同65.0％）。「現状より上昇」が23.1％（同20.4％）、「見当がつかない」が9.5％（同11.1％）、「現状より低下」が4.3％（同3.5％）となっている。

住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者で最も多いのが「金利が低い」で70.8％。一方、フラット35利用者では「返済額を確定しておきたかった」が最多で46.3％、次いで「金利が低い」36.3％だった。また、全期間固定型（フラット35を除く）では「返済額を確定しておきたかった」との回答が32.7％となり他の金利タイプとは異なる傾向が見られた。