政府は6月15日の閣議で2012年版「土地白書」を決定した。白書では、東日本大震災以降の不動産に対する意識の変化に言及。震災による不動産に対する志向の変化として、「耐震性能」については約6割が、「地盤の履歴」、「災害への備えの有無」については約3割の人が気になるようになったと回答した。白書は「自宅の耐震性に心配を抱いた者が多かったという状況を反映した」としている。
また、持ち家志向、借家志向について、震災の影響があったと回答した人は11・0%。そのうち、「借家で構わない」という意識を強めた人は12.2%で、8割以上が「土地・建物ともに所有したい」という意識を強めたと回答した。