経済産業省は2月15日、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」の一部を改正する告示に対するパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは3月16日。
改正案は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づいた指針について、一般消費者に対する情報提供項目を追加するもの。現行では、エネルギー供給事業者は可能な範囲で「一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供する」よう努めるとしている。改正案では加えて、「可能な範囲で、他の家庭とのエネルギー使用量の比較等に関する情報を提供するよう努めるものとする」などとしている。
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