東京ガス、住設関連部門を集約し新たなニーズに対応

東京ガス（東京都港区）は2月17日、100％出資子会社の東京ガスリビングホールディングスの商品流通部門と、同社の住宅設備関連の法人営業部門、エンジニアリング部門を集約し、4月1日付で東京ガスリビングホールディングスを東京ガスリビングアドバンスに社名変更すると発表した。社会環境の変化や多様化する顧客ニーズに対応し、住宅設備関連事業を強化する。

4月1日以降、東京ガスリビングアドバンスが住設関連の営業活動や各種サービス提案を行うが、東京ガスとユーザー・取引先企業との各種サービス契約については変更はない。

東京ガスリビングアドバンスは、エンジニアリング事業分野では、実績のあるガス温水式給湯暖房システム（床暖房、浴室暖房乾燥機等）に関する設計・施工に加え、新たに既築集合住宅共用部の修繕やバリューアップ工事（省エネ設備や再生可能エネルギー導入、災害時バックアップ電源導入など付加価値を高める工事）等も予定。「エネルギー事業者ならではの知見を活かしたさまざまなソリューションをお客さまへ提供」するとしている。

一方、商品流通事業分野では、従来のガス設備機器中心の商材ラインナップのほか、脱炭素等の潮流を捉えた幅広い商材を調達。主に東京ガスグループの多様な販売・施工チャネルを通じてユーザーに提供することで、住宅設備関連のさらなる事業拡大を目指すとしている。