木耐協、耐震ニーズ高まり受け事業者を強力バックアップ

全国約1000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成し、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体でもある日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、「価格競争に巻き込まれずに消費者に選ばれる工務店になるには耐震ノウハウが必要不可欠」だとして、さまざまな研修などを通じて、全国で約17万棟の木造住宅の耐震診断、5万棟の耐震補強を実施しながら培ってきたノウハウを組合員に提供する。

コロナ禍で住まいを見直すようになった、地震が多発して不安を感じる、いざという時に在宅避難できるようにしたい、リノベーションや空き家活用をしたい、といった声から「耐震ニーズが高まっている」として、組合員の工務店の耐震事業を強力にサポートする。現在も耐震診断や耐震補強工事のスキルアップを図りたい意欲ある事業者・工務店組合員を募集中だ。

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