愛知のビルダー「考建」が自己破産申請へ

愛知県のビルダー、考建（名古屋市名東区、清水丈裕社長、従業員49人）は1月31日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。資金繰りの悪化に加え、資材高騰やコロナ禍の影響で業容が低迷していた。

同社は1998（平成10）年設立。一時期は、自社ブランドのほか輸入住宅のFCに加盟して戸建て住宅の新築、ログハウス建築などを手がけていた。その後、業務効率化や業界全体の職人不足を背景とした請負需要の拡大に対応するため2019年4月にグループの再編を実施。その後、グループ企業や地元ハウスビルダーなどの下請けとして、2020年6月期には年売上高約37億9100万円を計上していた。

しかし、売上は伸びていたものの収益性は低調で、グループ企業への貸付金が固定化していたため財務面は脆弱だったという。さらに、2019年7月に取引先のQTKHG（株）の倒産で約3億円の焦付が発生し資金繰りが悪化。固定資産や有価証券の売却、子会社の吸収合併などで体力強化を図ったものの、ウッドショックやコロナ禍などの影響で2021年6月期の年売上高は約31億円にダウンした。

2022年に入ると、取引先関係各所に支払い延期を要請し、厳しい状況が露呈していた。負債は、2021年6月期末の決算時点で約35億9100万円。