エヌ・シー・エヌは2月14日、2022年3月期第3四半期決算を発表した。第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比20.9%増の2億9867万5000円に伸び、据え置きとなった通期計画の3億2400万円に対する進捗率は92.2%に達した。
売上高は 61億1720万4000円(前年同期比24.4%増)、営業利益2億9858万円(前年同期比 36.7%増)で四半期純利益は2億1260万7000円(前年同期比23.1%増)となった。
コロナ禍の影響で、国内外で建築用物資が不足し、建築資材の供給遅延などが発生している。このような環境の中でも、当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は1096件(前年同期比5.0%減)とほぼ計画通りに出荷した。
ウッドショックによる木材価格上昇により原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施し、売上高は51億6000万円(前年同期比21.5%増)と増加した。登録工務店数は新規に34社加入(前年同期比21.4%増)し、564社となった。
大規模木造建築(非住宅)分野は前期(2021年3月期)に新型コロナウイルス感染症の影響で工期が遅延していた公共工事が徐々に再開されたことにより、SE構法出荷数は45件(前年同期比32.4%増)、売上高は6億5400万円(前年同期比52.6%増)となり前年同期を大きく上回った。
また、木造建築業界初の構造躯体の性能保証制度「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月1日から提供を開始。これにより、同社が供給する非住宅向け大型物件に対しても構造計算された内容が保証されることとなった。
その他、住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年4月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の「省エネルギー性能報告書」を発行。性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力した営業を展開した。
その結果、第3四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は1293戸(前年同期比70.8%増)となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比84.1%増と大幅に増加した。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、昨年10月に開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始している。
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