本年度着工戸数83.8万戸と予測――住団連景況感調査

住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2021年度経営者の住宅景況感調査の第4回調査結果を公表した。2021年度の新設住宅着工戸数の予測は83.8万戸で、前回調査より1万戸増加。内訳は持家27.7万戸、分譲住宅24.5万戸、賃貸住宅30.9万戸、給与住宅0.6万戸との予測だった。

2021年10～12月（第3四半期）の受注実績は、受注戸数9ポイント減、受注金額36ポイント増となった。1～3月（第4四半期）受注見通しは、受注戸数9ポイント増、受注金額23ポイント増となり4期連続プラスの見通しになった。

戸建て注文住宅の第3四半期は3期連続プラスを見込んでいたが、実績は受注戸数39ポイント減、受注金額15ポイント減。住宅ローン減税による控除期間13年の特例措置が契約期限（9月末）を迎えたことの影響を指摘する声があった。
第4四半期の受注見通しは、受注戸数18ポイント増、受注金額31ポイント増で、4期連続でプラスの見通し。

戸建分譲住宅の第3四半期の実績は、受注戸数56ポイント減、受注金額44ポイント減で、予測通り2期連続マイナス。マイナス幅も拡大した。第4四半期の受注見通しは、受注戸数・受注金額ともに11ポイント減で、3期連続のマイナスの見通しとなった。

低層賃貸住宅の第3四半期の受注実績は、受注戸数23ポイント増、受注金額36ポイント増。第4四半期の受注見通しは、受注戸数14ポイント増、受注金額18ポイント増で、前期のマイナス予想から一転、プラス見通しとなった。

リフォームの第3四半期の実績は、受注金額35ポイント増となり、前期のマイナスから一転プラスとなった。第4四半期の受注見通しは、受注金額42ポイント増で4期連続増の見通しとなっている。