コロナ破たん、建設業は工事計画見直しなど影響し282件に

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月7日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計2736件（倒産2610件、弁護士一任・準備中126件）となったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計2877件。

コロナ破たんは、2021年2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多件数を更新。12月は過去最多の174件を記録した。年間の破たん件数は、2020年の843件から2021年は1718件と倍増した。2022年1月は113件で5カ月ぶりに減少したが、12カ月連続100件超えとなっている。2月も7日時点で62件が判明している。感染拡大の第6波が広がるなか、営業機会の減少、外出自粛や各種イベントの中止などが予想され、関連業種では厳しい事業環境が続いている。政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、今後も業績不振の長期化による脱落型を中心に、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別（負債1000万円以上）では、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け282件と、飲食業（469件）に次ぐ2番目の多さ。そのほか、アパレル関連（215件）や飲食料品卸売業（122件）、ホテル・旅館の宿泊業（110件）が上位を占めている。

都道府県別（負債1000万円以上）では、東京都が593件と全体の2割強（21.6％）を占め、大阪府288件、福岡県134件、神奈川県128件、愛知県126件、兵庫県121件、北海道96件と続く。10件未満は2県、10～20件未満が11県、20～50件未満が20府県、50件以上100件未満が8道県、100件以上は6都府県に広がっている。