2×4協会が建築物省エネ法改正案の早期国会提出を要望

日本ツーバイフォー建築協会（池東京都港区、田明会長）は1月27日、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）改正案を、早期に国会提出することを求める要望書を提出した。

中小企業の割合が多い同協会は、昨年度の会員建設による一戸建て住宅の省エネ基準適合率が3/4程度とした上で、事業者が制度を十分理解し実務者の理解の向上を図るため「十分な周知・習熟期間を確保することが不可欠」と指摘。すべての会員事業者が体制整備等を円滑に推進するため、「早期に法制上の措置の内容が確定されることが必要」とした。

さらに、木材利用の促進に関しても、中大規模建築物の防火規定の合理化などの検討については、「個々の事業者では対応困難」と指摘。「協会として一定の対応の方向性を検討・整備する必要」「実務者の理解向上のための十分な周知・習熟期間の確保が不可欠」として、早期に法制上の措置の内容が確定されることの必要性を訴えている。

提出した要望書はこちら（PDF、同協会ホームページ掲載）。