CLT利用拡大に向けた告示改正案にパブコメ募集

国交省は2月2日、CLT（直交集成板）の利用拡大に向けた「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」（平成13年告示第1024号）と、「CLTパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」（平成28年告示第611号）等の改正に対するパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは3月3日。

今回の改正は、国交省国土技術総合研究所や林野庁等による新たな技術的知見が得られたことを踏まえた。

改正内容は具体的には、▽CLTの曲げ及びせん断の基準強度に、積層方向かつ強軸方向＝7層7プライ、積層方向かつ弱軸方向＝9層9プライを追加、▽CLTの繊維方向の許容応力度を計算する際の条件について、日本農林規格規定の各ラミナの厚さのすべての範囲について適用できるよう拡大、▽強度指定の対象となる「あと施工アンカー」の使用できる部位を拡大――など。

また、CLTパネル工法建築物の設計方法において許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算（ルート2計算）について、適用可能な建築物の規模を「３階以下」から「６階以下」に拡大。また、応力割増し係数について適用する部分に応じて合理化する。

そのほか、▽構造耐力上主要な部分に使用する各ラミナの厚さの使用可能範囲を 20mm以上50mm以下に拡大、▽矩形でない床パネルを使用可能とする基準の追加、▽2以上の階にわたって連続して設置される耐力壁を使用可能とする基準の合理化、▽ルート3計算（保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算）における構造特性係数の合理化、▽壁パネルと屋根版を緊結する引張接合部に対する終局引張耐力基準の合理化、▽耐力壁として設ける無開口壁パネル等に設けることができる小開口の基準の合理化、▽耐力壁の無開口壁パネル等の許容水平耐力に係る計算方法の追加――などの改正を行う。