建設業の景気動向は2カ月連続マイナス―帝国DB調べ

帝国データバンクは2月3日、2022年1月の景気動向調査結果を公表した。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大し、全10 業界中、建設業や不動産業など9 業界、51 業種中47 業種が悪化。景気DI は前月比2.7ポイント減の 41.2で、5カ月ぶりに悪化した。

新型コロナウイルスの新規感染者の急増に加えて、大雪の影響も下押し要因となった。また、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大が企業活動を再び抑制し、原材料価格や原油など燃料価格の上昇が企業の収益環境を下押しする要因となったとしている。建設業の1月の景気DIは43.3で前月比1.9ポイント減。2カ月連続のマイナスとなった。不動産業も前月比3.8ポイント減の42.9となっている。

調査各企業からは、現状について「住居系の発注が続いており忙しい」（一般土木建築工事）、「人手不足のため仕事量が多くなってきている」（とび工事）、「先々の不安から不動産投資を考える人が増えた」（不動産代理・仲介）、「特にマンションや戸建て住宅の売買が活発」（建物売買）といったプラスの声が聞かれる一方、「資材の価格高騰が利益を圧迫。仕事量はあるが採算は大幅に悪化」（鉄骨工事）、「ウッドショックによる資材の遅延や価格の高騰、工期の遅れ。オミクロン株の影響で、顧客の購買意欲が鈍化」（木造建築工事）など、厳しさを訴える声が聞かれた。

先行きも、「受注確定物件の竣工時期は2022年度下期で、ほぼ一年先までの売り上げ見通しが立てられる」（一般管工事）、「買い需要が旺盛。経営者層に余剰資金がある」（不動産代理・仲介）という企業もあるが、「建築関連の資材が高騰・入手困難な状況で、受注済み案件も施工の先行きが不透明で不安」（一般土木建築工事）、「土地の仕入に他社も含め苦労しており、値段が上昇。ウッドショックで建築費が上がり、春から住設がかなり値上がりする」（建物売買）など、不安視する企業も目立った。