住団連、国交相に要望「建築物省エネ法改正案の国会提出を」

住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）はこのほど、国土交通大臣に「建築物省エネ法等の改正法案の早期成立に関する要望」を提出した。社会資本整備審議会の答申も踏まえ、事業者の混乱を防ぐ観点からも法制上の措置が早期に確定される必要があるとして、建築物省エネ法等の改正法案を、速やかに国会に提出するよう求めた。

同連合会は、2025年以降の新築住宅に対する省エネ基準適合義務化の実施にあたり、周知期間の確保や事業者の理解・習熟度を高めることが必要だとしている。そのうえで「当連合会構成団体の会員企業における体制整備等の備えを万全なものとするために、早期に法制上の措置が確定される必要がある」点を、要望の理由に挙げている。

また、建築物の木造化、木材利用の促進を図るための規制合理化についても、実務者の理解度や習熟度が重要になるうえ、建築物の企画・設計にも時間を要することから、早期の確定が望ましいとして、改正法案の早期提出を求めた。

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