建築物省エネ法の改正案の今国会への提出が見送りになる可能性が高まっていることを受け、工務店や業界関係者、環境団体は「今国会で審議し早期成立を」と声を上げています。竹内昌義・東北芸術工科大学教授は2月1日、オンライン署名サイト「change.org」で同法改正案の国会提出を求めるキャンペーンを立ち上げました。賛同者が増加中で、間もなく1500人に到達しそうです。こちらから署名することができます。
建築物省エネ法改正案の今国会提出求めキャンペーンスタート
建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）の改正案の今国会への提出が見送りになる可能性が高まっていることを受け、竹内昌義・・・続きはこちら
環境団体が声明「建築物省エネ法、今国会審議で成立を」
地球温暖化防止のための調査・政策提言や教育活動などに取り組んでいるNPO法人気候ネットワークは1月31日、今国会での「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」改正案の審議・成立を求める意見書を・・・続きはこちら
LIXIL 純利益７％増、欧州で水回り製品が好調
LIXIL（東京都品川区）は、このほど、オンラインで2022年3月期第３四半期の決算概要を発表した。純利益（非継続事業ベース）は前年同期比7%増・・・続きはこちら
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