宅内IoT機器を活用した防災・減災サービスの実証試験

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）、東京都足立区の3者は、「宅内のIoT機器を活用した防災・減災サービスの実現に向けた実証に関する協定」を締結した。

これにより、2022年1月25日～2024年3月の間、防災上の課題である木密地域を抱える足立区をフィールドとして、電力データの活用による宅内電気火災予兆検知と防災情報の配信に関する実証試験を行う。

具体的には、電力センサー機能を有する「宅内IoT 機器」を分電盤内に設置し、電気火災の一因とされる「トラッキング」の予兆として発生する細かい放電現象を検知する。予兆を検知した際は、技術員を派遣し原因を特定し取り除くことで、電気火災の未然防止に繋げることを検証する。また、宅内IoT機器を情報ハブとして活用することで、自治体が有する防災情報の伝達や、トラブル時に住民から消防や自治体などへ安否情報を発信できる機能の効果・利便性についても検証するなど、様々な防災上の課題を同時に解決していく。

同実証は、国土交通省の「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）第2回」に採択されている。