「北海道仕様」木造仮設住宅で実証実験スタート

 
自治体と災害時の支援協定を結び、地元工務店による木造応急仮設住宅の建設に取り組むJBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合（全建総連）で構成する全国木造建設事業協会（全木協）の北海道支部（全木協北海道協会）は昨年12月、十勝地方の清水町の町有地に、道内で初となる木造応急仮設住宅のモデル棟を完成させた。

約2年かけて施工性や温熱環境などについて実証実験を行い、有事の際に避難した道民が健康的に過ごせる居住環境を確保するため、寒冷地に対応する「北海道仕様」の策定を進める。並行して地域工務店の連携による供給体制の構築も目指す。

北海道庁が「2021年木造応急仮設住宅実証実験事業」として、北海道立総合研究機構（北総研）に委託した事業で、清水町、全木協北海道協会と連携し、被災者がより快適で健康的に生活できる木造応急仮設住宅をスムーズに供給するための検証を行う。

これまで道による災害時の応急仮設住宅の供給は、1995年の南西沖地震、2000年の有珠山噴火、直近の2018年の胆振東部地震を含めて、プレハブやトレーラーハウスで、木造の実績はないという。

全木協北海道協会・事務局長の中田浩司さんは、「プレハブの仮設住宅は冬は寒く夏は暑い。被災者の精神的負担を少しでも和らげるために、木造という選択肢は重要」としたうえで・・・
 
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