アキュラホーム、名古屋市内の準耐火建築物で基準法不適合

　アキュラホーム（東京都新宿区、宮澤俊哉社長）は６月５日、同社が名古屋市内に建築した準耐火建築物の木造住宅１件が建築基準法に適合していない仕様で施工されていたと発表した。同社の調査によると、同じような不適合の可能性がある準耐火建築物は全国に３８３件ある。所在地が判明したものについては国土交通省経由で関係する特定行政庁に情報提供を行い、確認を進めている。

　同社によると、４月１９日に同物件の建築主から指摘があり、不適合が判明したという。同社から報告を受けた国土交通省は、名古屋市に物件の施工状況の確認を要請。６月４日付で名古屋市が不適合を確認し、改修などを指示した。

　この物件で見つかった不適合の内容は、（１）間仕切り壁の石こうボードの留め付けが認定仕様に適合しない方法で行われていた、（２）軒裏の換気スリットの隙間が認定仕様よりも大きかった、など。準耐火建築物に求められる仕様を満たしていなかった。

　今回の不適合施工の原因について、アキュラホームでは工事監理の不行き届きとしている。同社は専用の相談窓口（電話０１２０－７１２４５９）を設置し、対応にあたるとともに再発防止策を取りまとめる。

　国土交通省は、特定行政庁と連携し調査を進め、今後、建築士の違反行為が確認された場合は処分を行う。

　同様の不適合の可能性がある物件の都府県別の内訳は６月５日現在、東京都２２６件、神奈川県４２件、大阪府４２件、埼玉県２３件、兵庫県２３件、愛知県１０件、広島県３件、千葉県２件、調査中１２件。