メガソーラ―計画に抜本的見直し求める――環境相意見

埼玉県小川町で計画されている（メガソーラー）計画について、山口壮環境大臣は1月25日、「抜本的見直しが必要」とする意見を萩生田光一経済産業大臣に提出した。メガソーラー建設の際の環境影響評価（環境アセスメント）にあたって、環境大臣から計画見直しを求める意見が出されたのは初めて。経産省は環境大臣等の意見を踏まえて2月9日までに事業者に勧告する。

環境アセスの対象となった計画は小川エナジー合同会社（埼玉県寄居町）が進める事業で実施区域面積は約86ha、出力3万9600kWで、埼玉県では最大級。土地の造成に使用する名目で、全盛土量の約半分の35.5万m³の土砂を外部から搬入するとされている。この点について環境大臣意見は、対象区域では過去に残土処分場が計画された経緯があるとし、「本事業は発電以外の事業要素を含むとの疑問が持たれる」と指摘した。

また、▽豊かな里山の生態系が形成されている事業地で大規模な森林の伐採や土地の改変が予定されている、▽発電事業としての必然性の説明がない――などの問題点を挙げた。その上で、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要とした。それが出来ない場合は事業実施の再検討を強く求めている。