三菱地所レジデンス(東京都千代田区)はこのほど、創エネシステム「soleco(ソレッコ)」をはじめとする取り組みを継続してきた実績を踏まえ、脱炭素社会の実現を加速させるべく「CO2排出量削減戦略」を策定した。
同戦略では、目標として「建設時から入居後50年にわたるサプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに2019年比で50%削減」を掲げる。
目標達成のため、「建設工事と顧客入居後のCO2排出量を見える化」、「マンションの全電力を非化石化(非化石証書付き電力によるカーボンオフセット)」、「マンションのZEH‐M Oriented化(2025年以降の販売開始・賃貸募集は全物件)」、「引き続き太陽光発電パネルをマンションに搭載」、「物件特性に応じたEV対応」といった施策を実施。
同社では、建設工事と引き渡し後に排出されるCO2量を算定する独自の方法を業界に先駆けて確立。これにより、建設時から入居後50年にわたる使用量を含めたサプライチェーンでのCO2排出量の見える化を実現した。この見える化により、三菱地所グループのCO2排出量のうち、建設時に使用するコンクリート資材などによる排出量と、入居後の生活で排出する量の2つが大きな割合を占めることがわかった。これを踏まえ、「マンションの全電力を非化石化」、「全物件ZEH‐M Oriented化」などの施策に着手する。
また、建設時のCO2排出量削減の取り組みとして、今後開発する原則すべてのマンションの現場造成杭においてCO2排出量が少ない高炉セメントを配合したコンクリートに順次切り替えていく。
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