大東建託、省エネ住宅のCO2排出削減量をクレジット化

大東建託（東京都港区）は、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、J-クレジット制度認証委員会から承認・登録されたと発表した。

同プロジェクトでは、同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3316戸を対象に、建物による省エネルギー価値（CO2排出削減量）をクレジットとして創出。創出したクレジットは、事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用する。同社が販売する省エネルギー住宅は、1戸あたり年間で約0.4t-CO2の削減が可能で、一年あたり、約1326t-CO2のクレジットを創出できる見込みだという。

本プロジェクトのスキーム

J-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められている。同プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、イエタス（東京都千代田区）、環境経済（東京都千代田区）と連携して開発・申請したものとなる。同方法論ではCO2削減量を証明するためBELSの取得が求められるが、同社では、すべてのZEH賃貸集合住宅でBELSを取得しているためプロジェクト化が可能となった。