大建工業（大阪市）は1月24日、2024年度中の生産開始を目指して具体的な検討を進めていた「国産材木質ボード」の事業化について、一旦見合わせると発表した。事業化に向けての最終判断は2023年度以降に行うとしている。
資材価格の高騰により投資金額が想定を大きく上回ること、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化で、事業化スケジュールの見通しが立たないことを理由に挙げ、当初、2021年末を目途に最終判断を行うとしていたところを、「不透明感が続く市場環境下での事業化は一旦見合わせ、来年度以降に最終判断を延期する」とした。
今後については、市場動向を見極めた上で、適切なタイミングで改めて事業化に向けた検討を再開するとしている。
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