建設業の2021年の死亡災害は前年比8.5％増

厚生労働省は1月20日、2021年（1～12月）の労働災害発生状況調査（速報）を発表した。死亡災害の発生状況は全体で前年同期比61人増の779人（8.5％増、2017年同期比10.7％減）。このうち、建設業は前年同期比34人増の274人（14.2％増）で、業種別で最も多い。2017年同期比では6.5％減少しているものの、他産業と比較して減少幅が小さい（製造業14.2%減、林業27.5％減など）。事故の型別では死亡災害、死傷災害とも依然として「墜落・転落」が最も多く、前年から増加しており、一層の取り組みが求められる。

休業4日以上の死傷者数は13万5358人で前年同期比18.0％増。2017年同期比では25.2％増となった。このうち建設業の死傷者数は前年同期比1172人増（8.6％増）の1万4856人（2017年同期比7.3％増）だった。

建設業の死亡者数の事故の型別発生状況を見ると、依然として「墜落・転落」が最も多く104人で前年比19人増。以下、はさまれ・巻き込まれ29人、崩壊・倒壊28人、交通事故（道路）24人、激突され21人、高温・低温物との接触11人、飛来・落下10人、おぼれ10人、有害物との接触9人、感電7人、転倒4人、激突1人、切れ・こすれ2人、交通事故（その他）1人などとなっている。

死傷者数も墜落・転落が最も多く4518人（前年比129人増）。次いで、はさまれ・巻き込まれ1549人、転倒1519人、飛来・落下1254人、切れ・こすれ1248人、動作の反動・無理な動作881人、激突され759人、激突640人、交通事故（道路）437人、崩壊・倒壊424人の順となっている。