大和ハウス工業(大阪市)は1月21日、同社が行う電力小売り事業において、電気料金を誤請求していたことを明らかにした。また、グループ会社の大和リビング(東京都新宿区)と大和リビングユーティリティーズ(同)が賃貸住宅の入居者向けに展開している電気配給サービスでも同様の誤請求が発生し、「このたびは、お客さまには多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後同様の事態が発生しないよう再発の防止に努めてまいります」と謝罪した。
過大請求総数は12万3457件で総額2844万3018 円にのぼる。誤請求が起きたのは2020年9月~2020年12月に中部電力エリア、九州電力エリアで9万7508件(法人526件、大和リビングの賃貸住宅9万6566件、戸建て住宅の個人416 件)。発生の原因は「燃料調整費単価等の誤り」とした。
2021年11月~2021年12月は四国電力エリアの大和リビングの賃貸住宅で「委託先による再エネ賦課金単価設定の誤り」により、2万5271件発生。2020年7月~2021年12 月には北海道電力エリア、東京電力エリア、中部電力エリアの大和リビングの賃貸住宅で678件発生した。この原因は「電気料金メニューの誤記」としている。
顧客へは文書などで報告し、翌月以降の電気料金で相殺。または、指定口座への振込等にて返金手続きを随時進めている。再発防止については「正しい料金単価に基づいて電気料金が算定できるようシステム構築を検討するとともに、組織のチェック 体制を再構築し、今後同様の事象が発生しないよう、再発防止の徹底に努めてまいります」とコメントを掲載した。
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