【議論】工務店は「パブコメ」で現場の声を上げよう

 
より良い住宅の普及に向け、国や自治体の施策に住宅業界の実情や実務者の要望を反映させることは重要で、そのための1つの手段となるのがパブリックコメント（パブコメ）だ。昨年末から年始にかけ、住宅・建築物の省エネ化施策に関する複数のパブコメが実施された。

それを受け、新建ハウジングでは2021年12月13日、脱炭素化に貢献する住宅の普及拡大を念頭に置きながら、パブコメをメインテーマとする公開取材を実施。実務者や有識者、そしてパブコメを実施する立場の行政関係者にも加わってもらい、パブコメの役割や実務者が声をあげることの意義を中心に議論した。今回取り上げたパブコメは終了しているが、今後、1人でも多くの人が声を上げるようになることを期待したい。

行政が政策決定に際し、広く意見を公募する制度がパブコメだが、その意味や効果については理解がまだ進んでおらず、誤解も少なくない。
前半は、行政視点の意見や過去の事例、応募された実際の意見などを踏まえつつ、キーパーソンを代表して竹内昌義さんがライブで、国土交通省が行っていたパブコメ（日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集）に対して意見を提出した。

槇原　パブコメは、国や自治体が政令、条例、計画、基準などを定める際、公正性や透明性を確保するため、一般の人から広く意見を求めるために実施する。寄せられた意見を考慮して案を修正するケースもあるし、反映できなくても、その理由を整理して結果を公表する。パブコメの実施前後で、必ず議会での説明や報告をしなくてはならないから、寄せられた意見を簡単に扱うことはない。

鳥取県でも、NE-ST（とっとり健康省エネ住宅）の基準を策定したときはパブコメを実施している。賛同の意見もあれば・・・
 
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