リフォーム見込み客調査「女性は安全・安心に敏感」

首都直下地震、南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震）の対策が急務になっている。基本は建物の耐震改修だ。国は耐震化率を２０２０年までに９５％まで引き上げる目標を掲げているが、東日本大震災から１年が経ち生活者の関心も低下傾向との声も聞く。そこで本紙では築２０年超の戸建て住宅に住む２０１４年３月までにリフォームを計画している全国の男女３００人に対し、耐震改修に関するホンネを聞いた。
［新建ハウジング２０１２年５月１０日号から抜粋］※便利な試読サービスもご利用下さい

リフォーム見込み客３００人に聞く防災・耐震の意識変化

　大地震の被害想定や防災計画の見直しがリフォーム計画にどのような影響を与えたかを聞いた。その結果、建てられた年代によって傾向が大きく違っていた。
　
　東日本大震災の影響について、１９８１年から１９９０年の間に建てられた住宅に住んでいる人や１９７０年以前に建てられた住宅に住んでいる人は「影響がある」とした人（「大いに影響を受けた」「少しは影響が受けた」の合計）が３割を切っていた。

　一方で、１９７１年から１９８０年に建てられた住宅に住んでいる人では「影響がある」との回答が４割を超えた。

　ストレートに言えば、震災以降、１９７１年から１９８０年に建てられた住宅に住んでいる人のリフォーム意識が特に高まってい
ると考えられる。

　また、見直しが進められている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定や防災対策計画の首都直下地震、南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震）の対策が急務になっている。基本は建物の耐震改修だ。国は耐震化率を２０２０年までに９５％まで引き上げる目標を掲げているが、東日本大震災から１年が経ち生活者の関心も低下傾向との声も聞く。

　そこで本紙では築２０年超の戸建て住宅に住む２０１４年３月までにリフォームを計画している全国の男女３００人に対し、耐
震改修に関するホンネを聞いた。

　強化の影響については、建てられた年代に関係なく、約３割程度の人が「影響がある」と回答した。

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