【佐藤実】真のゴールは許容応力度計算

 
健康・快適で経済的な暮らしを支える、災害から人と生活を守る、脱炭素社会づくりに貢献する。 住宅は、これまで以上に社会的なインフラとしての機能を求められている。 識者の視点から、社会インフラとしての住宅のあり方、工務店がなすべきことを考える。Ｍ’ｓ構造設計社長、構造塾、 佐藤実さんに話を伺った。

 
4号特例の縮小、あるいは省エネ基準の適合義務化が施行されれば、例え反対意見があったとしても、ほぼ全ての工務店は対応するはず。最低限の規制強化が淘汰の原因になるほど、レベルの低い業界ではないだろう。

ただ、4号特例が縮小されると、壁量計算を構造計算だと呼んだり、充足率を1.5倍にしただけで「耐震等級3相当」を謳う業者が現れる可能性がある。これではエンドユーザーが混乱するだけだ。

また、壁量計算で建築基準法を満たすことは、ゴールでは決してない。熊本地震の被害状況を鑑みれば、やはり構造は耐震等級3が最低ラインだと考える。まずは・・・
 
⇒ この記事は定期購読者限定の記事です。続きは、最新号『新建ハウジング新春特集号 13面』に掲載しています。