環境省「家庭エコ診断」採択事業者を発表

　環境省は５月３１日、同省の支援事業として一般家庭に対し省エネアドバイスなどを行う「家庭エコ診断」を試行的に実施する民間事業者を発表した。一般社団法人工務店サポートセンターなど、１０事業者が選ばれた。

　採択プロジェクトは、自社サービスの一環として「うちエコ診断」を実施する事業者（タイプ１）、ＣＯ２削減の可能性が高いと想定される顧客と接する機会を生かして「うちエコ診断」を実施する事業者（タイプ２）、ＣＯ２・エネルギー削減を目的とした独自の家庭向けのエコ診断を自社サービスとして行っている（予定）の事業者（タイプ３）の３つのタイプで、今後、各企業で診断員を養成し、診断サービスを提供していく。

　採択事業者は以下の通り。

【タイプ１】
一般社団法人工務店サポートセンター
ＴＯＴＯ
ＬＩＸＩＬ
東彩ガス
おひさま進歩エネルギー

【タイプ２】
日本興亜損害保険
セコム
パルシステム生活協同組合連合会

【タイプ３】
Ｄｒ．おうちのエネルギー事務局（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、ＥＮＥＯＳグローブ、ジャパンガスエナジー）
ミサワホーム