健康・快適で経済的な暮らしを支える、災害から人と生活を守る、脱炭素社会づくりに貢献する。 住宅は、これまで以上に社会的なインフラとしての機能を求められている。 識者の視点から、社会インフラとしての住宅のあり方、工務店がなすべきことを考える。東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、清家剛さんに話を伺った。
2021年は、脱炭素に向けて住宅施策が急激に前進した。省エネ基準の適合義務化は、数年を費やした議論の延長線上にあり、それ自体に全く異論はない。しかし、これまでの積み重ねがあるにしても、国民の健康、かつ快適な生活の基盤である住宅を議論するのに、実質1年未満しかかけていない。やや急ぎ足で、議論が深まらなかったのではないか、とも感じている。
また、義務化する基準の水準引き上げにも、抵抗を感じる。いい面もあるだろうが、建設コストが上昇し、価格や家賃の上昇につながる。セーフティネットとしての住宅を、あらゆる人に提供できる状況が維持できるのか。義務化は、十分な時間的余裕を持ち、低い基準から施行すべきだと考える。
とはいえ・・・
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