コロナ破たん　建設業、工事計画見直し影響で飲食に次ぐ多さ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月17日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計2613件（倒産2491件、弁護士一任・準備中122件）となったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計2748件となる。

2021年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが相次ぎ、9月以降4カ月連続で最多件数を更新。12月は過去最多の174件を記録した。年間の破たん件数は1718件と2020年の843件から倍増しており、2022年も17日時点で52件が判明している。今後も、業績不振の長期化による脱落型を中心に、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。

業種別（負債1000万円以上）では、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け268件と、飲食業（450件）に次ぐ2番目の多さ。そのほか、アパレル関連（205件）や飲食料品卸売業（116件）、ホテル・旅館の宿泊業（107件）が上位を占めている。

都道府県別（負債1000万円以上）では、東京都が570件と全体の2割強（21.8％）を占め、大阪府274件、福岡県・神奈川県各125件、愛知県123件、兵庫県118件、北海道91件と続く。10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に広がっている。