1月17日、第208回通常国会が開会した。本国会には、2025年の省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法の改正法案が提出される方針だったが、夏の参議院選挙を控え会期延長が難しい状況の中、一転して提出を見送られる可能性が高まっている。
国土交通省が本国会に提出を予定している法案は5つ。建築物省エネ法の改正案は、提出するかどうか不確定な「『提出予定』以外の検討中のもの」とされた。国交省はあくまで「現時点では提出する可能性もある」としているが、事実上見送りとも見られる。
今後の住宅・建築物の省エネ対策については、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が昨年8月、とりまとめと合わせ示したロードマップなど、既にスケジュールが示されている。国交省は、本国会で改正法案の提出を見送ったとしても、2025年の省エネ基準適合義務化や、30年までの基準引き上げなどの施策は、ロードマップ等で示されたスケジュールの通り進めていく考えだという。
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