【工務店業況】受注・利益ともに3割前後が増加の見通し

 
新型コロナが発端となって起こったウッドショック、資材ショックは、住宅業界に大きな波乱を巻き起こした。その影響が色濃く残るであろう2022年、工務店は社会の中で、どう生き残りを図るべきか。

新建ハウジングでは昨年12月、全国の工務店・住宅事業者を対象に「業況アンケート調査」を実施。2021年の実績や2022年の見通しについて、現場の意見を集めた。
 

2021年の新築受注実績を見ると、20年比で「増えた」が41.0％、「変わらない」が38.9％。「減った」は20.1％で、8割近くの事業者が前年と同等以上の受注を確保できている。なお「増えた」は20年から14ポイント増、「減った」が11ポイント減となった。

1棟当たりの平均単価は2000万円台がボリュームゾーンなのは変わらないが、「2500万～ 3000万円未満」が昨年の28.8％から7ポイント上昇した。3000万円以上も増加した一方、2000万円未満は1割を切った。原価高騰の影響か、単価の上昇傾向が読み取れる。

リフォーム・リノベーション（工事費500万円以上）の受注も、31.0％が「増えた」と回答した。「減った」は7.9％で、昨年から10ポイント近い減少に。繰り返された新型コロナの感染拡大と緊急事態宣言、そしてウッドショックなどマイナス要素も多かったものの、住環境への関心・ニーズの高まりを背景としてか、工務店は全体的に好調な1年だったと言えよう。
 

2022年の住宅市場・需要を、楽観的に捉えている工務店は少ないようだ。46.3％は「横ばいで推移」と予測するものの・・・
 
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