住宅あんしん保証(東京都中央区、安藤浩社長)はこのほど、2012年度税制改正で一定の省エネ性・耐震性を満たすことを条件に贈与税の非課税限度額を500万円加算する場合の証明書として利用できる「住宅性能証明書」の発行業務を開始した。
同様のサービスは、日本住宅保証検査機構(=JIO、東京都千代田区、早川博社長)も行っている。他の保険法人も対応を検討している。
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住宅あんしん保証(東京都中央区、安藤浩社長)はこのほど、2012年度税制改正で一定の省エネ性・耐震性を満たすことを条件に贈与税の非課税限度額を500万円加算する場合の証明書として利用できる「住宅性能証明書」の発行業務を開始した。
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