老舗不動産屋が工務店業態にシフト図る

 
京都市北部を中心に不動産事業を展開する建都住宅販売（京都市、井上誠二社長）はこのほど、注文住宅やリフォームなどを手掛ける建築部を、「建都建築工房」の屋号でブランド化した。不動産流通の多様化や大手仲介業者の進出を背景に、将来も確実に需要が見込める新築・リフォームを、事業の柱へと転換して、レッドオーシャン化する不動産市場からの脱却を図る。
 
京都市は、着工の3割が分譲住宅で、土地（不動産）と住宅（建築）の相関が強い市場特性を持つため、土地を扱える事業者が大きな強みを持つ。同社も、現状では売り上げの多くを分譲住宅が占めている。

しかし、常務取締役経営企画室室長の三輪幸徳さんは、不動産業の将来性には不安もあるという。三輪さんは「インターネットの発達で、誰もが情報を得て不動産流通に参入できるようになった。この先、同じように事業を続けていけるのか」と話す。

加えて、大手の不動産仲介事業者が京都にも進出。ますます競合が増える中、「（情報ではなく）リアルな存在で、将来も間違いなく需要はある」建築に活路を見出した。
 

建築部は1991年に開設された。注文住宅やリフォーム・リノベーションに加え、約20年前から専属スタッフを配置してケアリフォームにも力を入れている。
ただ・・・
 
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