2022年の非住宅木造の可能性、未来とは？

 
今年初めてのコラムということもあり、少し趣を変え、今後の非住宅木造の可能性と、工務店が非住宅に取り組むべき理由を見ていきたい。

昨年10月、臨時国会で菅義偉前総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年に温室効果ガスの排出量を46％削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。住宅業界も今後、温室効果ガス削減の取り組みが必須になる。というのも、温室効果ガスは、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門の5部門が大部分を排出し、住宅が関わる家庭部門は13年度比で66％の削減を目標にしている。

「地球温暖化対策計画」の家庭部門の取り組みには、「住宅の省エネルギー性能の向上等を図るとともに、国民が地球温暖化問題を自らの問題として捉え、ライフスタイルを不断に見直し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策、エネルギー管理の徹底に努めることを促す」とあり、「家庭で使用される機器の効率向上・普及やその運用の最適化を図ることにより家庭部門のエネルギー消費量の削減が図られる」と明記されている。
　
家庭部門が強調される理由は・・・
 
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