【小山貴史】工務店も社会に対する役割を果たすべき

 
社会や地域の課題解決に向けて自社の家づくりや経営を重ねることが、社会から求められる工務店になるために有効だが、 そのアプローチは企業規模や地域性、経営者の考え方などにより、さまざまだ。 社会性や社会的使命を強く意識した家づくりや経営を実践する工務店経営者にビジョンと“現在地”、目指すべきゴールについて聞いた。

エコワークス（福岡市）社長・小山貴史さん

2021年は、住宅の省エネ化施策に、戦後最大の転換が訪れた年だった。パリ協定を発端に、脱炭素に向けた合意形成が国際社会でなされる中、2020年には日本も2050年の脱炭素を宣言した。
さらに、多くの関係者のご尽力により、具体的な施策が実行されるまでに至った。河野太郎・行革大臣（当時）が開いた再エネタスクフォースでの、前（真之・東京大学大学院准教授）先生のプレゼンが、あり方検討会の開催につながった。

あり方検討会では、竹内（昌義・東北芸術工科大学教授）先生が、国交省に忖度せず発言された。彼らが、地殻変動のような社会変革を表現したと言えるのではないか。6年かかって、ようやくパリ協定の波が家庭部門に到達した。

さらに、健康面の便益がクローズアップされ、全館空調の普及にもつながっている。これまでの、部分間欠空調を前提とする省エネ計算では、高断熱化のメリットが小さく見積もられてしまうが・・・
 
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