国土交通省は12月24日、2021年度補正予算による地域型住宅グリーン化事業の「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。昨今の木材の高騰等を踏まえ、地域の中小工務店や木材関連事業者等のグループによる、地域の木材の安定的な確保のための体制整備に関する先導的な事業に対して補助する。10件程度の採択を予定しており、採択事業をモデルプロジェクトとして、各地に波及することを目指す。
同事業は、地域型住宅グリーン化事業の一環のため、最終的には長寿命型、高度省エネ型、ゼロエネ住宅型等の住宅整備につなげることが目的。その前段としての木材の安定的な確保のための体制整備を行う。
補助の対象となる経費は(1)安定的な木材確保の体制整備等に係る費用と、(2)システム構築に係る費用――の2種類。
(1)は、▽現況把握など必要な調査・整理、▽検討資料作成、▽検討内容とりまとめ、▽専門家への謝金、▽検討会の運営(会議室・機材のレンタル等)、▽グループ関係者間で当面の需給情報をリアルタイムで共有するなど有効なシステムの大枠検討、▽検討結果のグループ内事業者向け説明会――などが対象で、定額(上限1000万円)を補助する。
(2)は、▽システム開発、▽サーバへの実装、▽マニュアル作成――などが対象で、費用の1/2(上限1000万円)を補助する。
応募の締め切りは2022年1月21日。応募書類は電子メール([email protected]、[email protected])で提出する。
問い合わせは地域型住宅グリーン化事業担当TEL:03-5253-8111(内線 39-422、39-476)。問い合せのあった質問に関しては、国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.top.html)上で、回答とあわせて随時公開していく予定。
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