太陽光パネル税・断熱性能が健康に好影響・再配達率微増

岡山県美作市で全国初となる「事業用発電パネル税条例」が可決されました。課税対象は、同市内に設置された太陽光発電設備を使用し、発電を行う事業で、税率は太陽光発電設備のパネル1m²あたり50円（10kw未満の設備など一定の条件に該当する場合は非課税）。「本来の土地の状態から太陽光発電設備用地への急激な形態の変化に、下流域への土砂災害、河川洪水などが懸念される」として、同税導入に至りました。今後、他の自治体へも派生していくのか注目です。

岡山県美作市は12月21日、「事業用発電パネル税条例」を公布した。太陽光発電パネルの面積に応じて課税するもので、同税による収入は防災対策や生活環境対策、自然環境対策費用に充てる。地方税法に基づく法定外目的税での発電パネルへの課税は全国初。美作市は今後、総務省と協議を進め、2023年度の施行を目指す。・・・続きはこちら

慶應義塾大学の伊香賀俊治研究室、積水ハウス（大阪市）、日本ガス協会（東京都港区）は12月15日、現行省エネ基準の断熱性能に満たない住宅の居住者、現行省エネ基準の断熱性能を満たす住宅で主にエアコンを使う居住者と主に温水床暖房を使う居住者に実施した調査結果を発表した。・・・続きはこちら

国土交通省は12月17日、今年10月に実施した宅配便の再配達率の調査結果を公表した。それによると、10月は再配達率が約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5ポイント増えた。今年4月（約11.2％）との比較でも約0.7ポイント増となったことがわかった。同省では、今年9月の緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したことが影響したものとみている。・・・続きはこちら