【秋野卓生】納期遅れ、施主は我慢の限界？

新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な住宅設備機器の納品遅延が問題となりました。初期の2020年春頃には、中国におけるロックダウンの影響により、IHクッキングヒーターなどの納品遅延がありました。

あの頃は、新型コロナウイルスへの恐怖心から、施主も納期遅延を納得してくれていたと思います。それから「ウィズコロナ」や「コロナと共生」という言葉が使われ始め、感染対策を徹底しながら経済の回復も果たしていこう、という機運のなかで、今、問題となっている給湯器の納品遅延について「施主が納得感をもって応じてくれるか？」という課題を考えていかなければなりません。

これから寒くなるシーズンに建物引き渡しをしていく場面において、給湯器の納品遅延は非常に頭が痛い問題です。建物が完成し、引き渡しをしようにも、お湯が出ないのでは、お風呂に入れないわけで、その引き渡しの手続き（工務店的には最終代金の支払いを受けること）に影響が出てくるのです。

今回の納品遅延の原因は、工業化が進むベトナムに自社工場や取引先を持つ給湯器メーカーにおいて、ベトナム政府が実施した社会隔離措置（ロックダウン）により、生産がストップした影響が出ているものであり、法律論でいえば、不可抗力に該当すると思われます。しかし・・・
 
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